経済金融用語辞書

見出し語	対　訳	説　明	関連語	同義語
IR活動	Investor's Relation	一般的には投資家向け広報活動といわれている．資本市場が発達している米国では，1970年代初頭からIR活動に対する本格的な取組がなされた．米国の企業がIR活動を行う意図は，自社の業績や財務状況の情報開示のみならず，経営戦略の公開を通じて株主や投資家とコミュニケーションを行い，その将来を予想してもらうことにある．そして，これにより公正・適正な株価が形成されることを期待するとともに，投資家や株主に長期的視点から株式を保有してもらうことをねらいとしている．これに対して日本では，社債や株式などによる資金調達が活発化し始めた80年代後半からIR活動に対する取組が始まった．90年代後半から2000年代初めの傾向をみると，株式公開時のみ積極的にIR活動を行い，株式公開後には消極的になる企業が散見されるが，これは本来の意味でのIR活動とはいえない．IR活動とは株式公開前後にかかわりなく，株主や投資家に自社の経営戦略を説明することを通じて自社の株式を長期にわたって保有してもらうための広報活動であり，それゆえ株式公開後もIR活動は，企業にとって重要な位置を占めているのである．米国のIR活動が経営戦略や事業環境に重点が置かれているのはそのためである．	ディスクロージャー，投資家，広報活動経営情報開示
IS-LM曲線	IS-LM curve	ケインジアンのマクロモデルを簡潔に表した2つの曲線で，いずれも縦軸に利子率，横軸に実質所得をとった平面上に描かれる．IS曲線は投資と貯蓄を一致させる利子率と実質所得との組合せを示す右下がりのカーブとなり，財（生産物）市場の均衡を表す一方，LM曲線は実質貨幣量の需給を一致させる利子率と実質所得の組合せを示す右上がりのカーブとなり，貨幣市場の均衡を表す．利子率と実質所得は，財市場と通貨市場の均衡が同時に達成される水準，すなわち両曲線の交点で決定される．このようにIS-LM曲線を使って，実質所得と利子率の同時的決定（所得分析と貨幣分析の統合）を示したのがIS-LM理論（分析）である．これは，ノーベル賞経済学者J.R.ヒックスが，J.M.ケインズの『一般理論』刊行1年後の1937年に発表した理論で，今日のケインズ経済学の標準的解釈は，ケインズ自身によって与えられたというよりも，ヒックスのIS-LM理論（分析）によって与えられたといってもよいほどである．	ケインズ経済学，ヒックス，実質所得，利子率，所得分析，貨幣分析
IMF	International Monetary Fund	国際通貨基金．国際金融協力，為替相場の安定促進，資金融資による加盟国の国際収支不均衡の是正などを目的に1946年，世界銀行とともに設立された国連の専門機関．本部所在地は米国のワシントン，加盟国は2004年5月末現在，184カ国．加盟国は経済力，貿易規模等に基づき算出された割当額（クォータ）に応じて自国通貨を出資し，国際収支が赤字に陥ったときなどにはクォータに応じた外貨を引き出すことができる．加盟国のクォータ総計は2003年6月末現在，約2127億SDR（約36兆円，1SDR＝約167円）．IMFはその使命達成のため，サーベイランス，融資および技術支援を実施している．すなわち，IMFは加盟国に対しマクロ経済政策，資本移動，マクロ経済安定に関連する構造改革（特に金融セクターの構造問題）および為替相場制度という分野を中心にサーベイランスを実施している．加えてIMFでは，国際収支困難や金融危機等に陥った加盟国に対してコンディショナリティ等，一定の条件を付したうえで支援融資を行っている．この融資はスタンドバイ取極（SBA），拡大信用供与措置（EFF），輸出変動融資制度（CFF），貧困削減成長ファシリティ（PRGF），補完的準備融資制度（SRF），予防的クレジットライン（CCL），緊急支援（Emergency Assistance）などの融資制度により構成されている．一方，加盟国の中には，IMF融資の前提となる経済調整プログラムの策定・実施に際して必要とされる知識・経験を欠く国もある．そうした国々に対してIMFでは，金融・財政政策，銀行セクター，為替相場制度，統計などの分野を中心に人材育成や構造改革等を行うための技術支援を行っている．また近年は，健全な金融システムのための「国際基準」を遵守するために必要とされる支援も積極的に行っている．日本は1952年8月に51番目の加盟国として加盟．現在のクォータは約133.1億SDR（1.9兆円，全体の6.26％），米国（約371.5億SDR，17.46％）に次ぐ第2位の出資国となっている．IMFは世界銀行とともに第2次世界大戦後の国際通貨体制を支えてきたが，97年のアジアからロシア，中南米にまで及んだ通貨経済危機に十分対応できなかったため，「最後の貸し手」としての信頼が大きく揺らいだ．そうした事態を改善し，通貨危機が勃発したときには素早く対応できることを狙いとして99年9月，従来のIMF暫定委員会を常設化する形でIMF国際通貨委員会が設立された．	IMF体制， SDR IMF特別引き出し権， GAB，コンディショナリティ	国際通貨基金
IPO	Initial Public Offering	新規株式公開のこと．少数の株主によって所有されていた会社の株式を，資金調達のために広く不特定多数の者に売り出す手段である．日本の場合，証券取引所に上場することによって，株式を公開することができる．株式公開時に多くの投資家に対して新規株式を発行するため，証券会社が募集業務を行う．未上場の会社が新規に取引所に上場する際，以前からの株主が保有している既存株式を市場に放出する「売出」と，新たに株券を発行して市場から新規に資金を調達する「公募」がある．こうしたIPOの目的は，会社の知名度，信用度を高め，多数の投資家からの多額の資金調達を容易にすることである．	公開会社，証券取引所，売出，公募	新規株式公開
アウトライト取引	outright transaction	外国為替の取引において，直物取引・先物取引にかかわらず，一時点を受渡し期とする為替の「売り」または「買い」の一方的な単一取引のこと．買戻しとか売戻しという条件をいっさい付けない「買切り」または「売切り」の取引であり，受渡し時点を異にする同額の外貨を同時にかつ交差的に売買する「スワップ取引」に対する言葉として用いられる．	外国為替	スワップ取引
赤字国債	deficit-covering debt	国の一般会計の経常的経費の不足を賄うため，特例法によって発行される国債．財政法で認められている建設国債とは区別されている．政府は石油危機による景気低迷とこれにともなう税収の大幅落ち込みに対処するため，1975年度から赤字国債の大量発行に踏みきった．その後，三木内閣以降の歴代内閣が「赤字国債脱却」の目標を掲げ，90年度予算においてようやく赤字国債発行をゼロとすることができた．しかし，94年度以降，赤字国債の発行が再開され，現在にいたっている．	経常経費，特例法，建設国債	特例国債
アジア開発銀行	ADB: Asian Development Bank	アジア極東地域の経済成長および経済協力を助長し，ならびに同地域の開発途上加盟国の経済開発の促進に寄与することを目的として，1966年に設立された地域開発金融機関．加盟国は2004年10月末現在，日，豪，ニュージーランドおよび開発途上国からなる域内国45カ国と，米，英，独，仏等の域外先進国18カ国の合計63カ国となっている．本部は，フィリピンのマニラに置かれている．	開発途上国，地域開発
ROE	Return on Equity	期間利益を総資本で除した比率で，自己資本収益率あるいは株主資本収益率と訳される．自己資本に対する利益の比率を示す財務指標として，ROA（総資産収益率）などと並び，金融機関・一般企業の収益性を測るために用いられる．ROEの分子には，当期利益を用いるのが普通であり，分母は，通常広義の自己資本であるが，目的，用途によって分子，分母の定義が異なる．	ROA，当期利益，自己資本	自己資本収益率，株主資本収益率
ROA	Return on Asset	期間利益を総資産で除した比率で，総資産収益率と訳される．資産運用の効率性を示す財務指標として，ROE（自己資本収益率）などと並び，金融機関・一般企業の収益性を測るために用いられる．金融機関のROAの分子には，当期利益を用いるのが普通であるが，税引前利益，経常利益などの場合もある．また，分母は，通常貸借対照表上の総資産であるが，先物・オプション・スワップなどのいわゆるオフバランス取引上の資産を含むこともある．	ROE，当期利益，総資産，経常利益，オフバランス取引	総資産収益率